デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
＜補助金概要＞
新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助する。
＜補助対象者＞
(1)さいたま市内に本店がある中小企業等
(2)さいたま市リーディングエッジ企業
＜補助対象経費＞
システム構築費、技術導入費、外注委託費、クラウドサービス利用料、知的財産権等関連経費、専門家謝金、専門家旅費、通信運搬費、旅費
＜補助金額・補助率＞
上限額：500万円(2/3)
＜応募期間＞
令和6年4月18日(木)～令和6年6月19日(水)
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