中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
＜補助金概要＞
都内の中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電に取り組むにあたり、専門家の派遣や助成金により支援します。
＜補助対象者＞
都内中小企業者（個人事業主を含む）
＜補助対象経費＞
専門家派遣において、専門家が経営基盤の強化のために必要と認めた創電、蓄電に関する設備の導入に必要な経費の一部
＜補助金額・補助率＞
上限額：1,500万円(2/3以内、小規模企業者3/4以内)
＜応募期間＞
令和6年4月15日(月)9：00～令和6年6月28日(金)16:30
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