中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
<補助金概要>
都内の中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電に取り組むにあたり、専門家の派遣や助成金により支援します。
<補助対象者>
都内中小企業者(個人事業主を含む)
<補助対象経費>
専門家派遣において、専門家が経営基盤の強化のために必要と認めた創電、蓄電に関する設備の導入に必要な経費の一部
<補助金額・補助率>
上限額:1,500万円(2/3以内、小規模企業者3/4以内)
<応募期間>
令和6年4月15日(月)9:00~令和6年6月28日(金)16:30
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