事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

＜補助金概要＞

県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します

＜補助対象者＞

(1) 次のa～gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。

a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。

b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。

c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。

d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。

e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。

f.一般社団法人または一般財団法人。

g.公益社団法人または公益財団法人。

(2) 奈良県内に事業所を有すること。

＜補助対象経費＞

設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）

＜補助金額・補助率＞

(1)高効率エネルギー設備導入事業

補助対象経費の2/3（上限額400万円）

(2)太陽熱利用システム導入事業

補助対象経費の2/3（上限額100万円）

(3)コージェネレーションシステム導入事業

補助対象経費の2/3（上限額200万円）

(4)定置用蓄電池導入事業

補助対象経費の2/3（上限額160万円）

(5)V2H導入事業

補助対象経費の2/3（上限額30万円）

(6)太陽光発電設備導入事業

1kWにつき5万円（上限額60万円）

＜応募期間＞

令和5年7月10日（月）～令和5年12月22日（金）

補助金の詳しい内容は公式サイトへ