経営力強化支援事業補助金

＜補助金概要＞

新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成

＜補助対象者＞

中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主

[1]法人の場合

本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること

法人都民税を滞納していないこと

[2]個人の場合

事業所（営業の本拠）を区内に有していること

住民税を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

１、経営計画等策定支援

専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費

２、補助金申請手続き支援

専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費

３、販売促進・業態転換支援

広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費

４、インバウンド対応支援

多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費

５、ＩＴ・デジタル対応支援

業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費

６、設備等購入支援

生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費

７、展示会等出展支援

販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費

＜補助金額・補助率＞

補助上限額：30～80万円（補助率：4/5～10/10）

★各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請(最大140万円)が可能

★補助対象事業の実施及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で郵送にて申請

＜応募期間＞

令和6年3月31日（日）まで

補助金の詳しい内容は公式サイトへ