物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金

＜補助金概要＞

県内の事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備の更新又は導入に要する経費の一部を補助することで、原油価格や物価高騰がもたらす県内事業者への影響を緩和することを目的とします。

＜補助対象者＞

(1)県内の事業者のうち、省エネ設備の更新又は導入を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している者

(2)県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者

＜補助対象経費＞

(1)省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な消耗品、備品の購入費

(2)省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な工事請負費

(3)省エネ設備の更新又は導入に伴い発生する既存設備の撤去費用

(4)省エネ設備の更新又は導入を行うために知事が必要と認める経費

＜補助金額・補助率＞

上限80万円(1/2以内)

＜応募期間＞

令和6年1月22日(月)～令和6年3月29日(金)

（予算がなくなり次第、受付を終了）

補助金の詳しい内容は公式サイトへ