補助金コラム

2025-07-31

【補助金コラム】観光産業再生促進事業～宿泊事業者の事業再生を最大700万円で支援～

本日は債務を抱えながらも再生能力がある宿泊事業者様を対象とした、最大700万円の手厚い支援制度についてご紹介します。

補助上限額：700万円（補助率2/3）

申請期間：７月１６日～９月２６日

◆事業の目的と対象

本事業は、財務状況等により十分な設備投資が行えず、その結果として魅力を十分に発揮できていない宿泊施設様が策定する、事業再生計画に基づいた計画的な投資について補助されます。

重要なポイントは、「事業再生計画等に則り」という点で、しっかりとしたアクションプランに基づいた改善計画が必要となります。

採択に当たっての必須要件として事業再生アクションプランに対して、以下条件のどちらかを満たすことを求められています。

１．金融調整を伴う事業再生アクションプランを作成し、対象債権者全員からの「同意書」を取得していること

２．金融調整を伴わない事業再生アクションプランを作成し、メインバンクからの理解を得ていることを証明できる書類

◆補助対象経費

補助対象経費は大きく3つのカテゴリーに分かれており、宿泊事業者が抱える様々な課題に対応できる包括的な内容となっています。

①施設・設備の改修等

共有スペース（軒先・フロント・ロビー等）や客室の改修、エレベーター・空調・照明といった基幹設備の改修が対象となります。特に注目すべきは「顧客価値を毀損している施設・設備の撤去等」も含まれている点です。古くなった設備の撤去費用も補助対象となるため、抜本的なリニューアルが可能です。

②DX整備に係る費用

現代の宿泊業において欠かせないデジタル化投資も手厚くカバーされています。PMS（Property Management System）、サイトコントローラー、会計システムなどの導入・改修費用が対象となり、業務効率化と顧客サービス向上の両立が図れます。

③その他の関連費用

上記①②と連動したホームページの改修・導入も対象となっており、ハード面とソフト面の一体的な改善が可能です。

◆申請スケジュールと準備のポイント

公募期間：令和7年7月16日（水）10:00～令和7年9月26日（金）17:00

事業再生計画の策定や詳細な投資計画の作成には相応の時間が必要ですので、早めの準備開始をお勧めします。

本事業を活用する上で最も重要なのは、説得力のある事業再生計画の策定です。単に「施設を改修したい」「システムを導入したい」という内容ではなく、事業全体に関わる包括的な計画が求められます。

【例】

・現状の課題分析と債務状況の整理

・改善投資による具体的な効果予測

・収益改善と債務返済の見通し

・持続可能な経営体制の構築計画

事業再生への明確な計画を、金融機関や外部コンサルタント等と策定されている宿泊事業者の皆様は、ぜひご活用されることをお勧めします。

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