​補助金コラム

12月18日に今年のものづくり補助金のチラシが公開されました。

補助率は、基本1/2で小規模・再生事業者が2/3である事(賃金引上げで補助率UP）や、

補助金の上限額が従業員数によって750万円～2,500万円な事は、12月18日のコラムから

変わっておりません。

基本要件等も変わっていない感じです。

要件で、「革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化」と有りますので、設備を入れ(換え）て

何か新製品、新サービスを提供開始する事が必要になったようです。

昨年までは、設備を入れ(換え）て効率化を図る、製造速度UP・工程数減等の方向性で良かったのですが、

今年はそれだけでは不足・補助金を受ける事が出来なくなりました。

又、付加価値額（営業利益＋人件費+減価償却費）、給与支給総額、最低時給UP等が必須になっています。

補助事業で利益が出た場合に補助額の一部返納を求められる、収益納付が今年から無くなりました。

収益納付がある場合、多くの事業者は利益が出すぎない範囲（補助金返金しない範囲）で利益を出そうと

いう心理が働くので、あまりいい制度では無いと思っていましたが、この要件と収益納付が無くなった背景を

想像すると、「どんどん利益出してください、事業頑張ってください、でも申請した計画のようにうまく行かな

かったら補助金返してね」と言われるのではないか？今までと180度手のひらを返した内容なのでは？と

感じてしまいます。

他の補助金でも同じ印象を持つ変更点は多々あるので、今後の事業計画系の補助金は

「補助金をもらって何とか事業継続をしていく企業」といった救済的な性格ではなく、

「ある程度体力のある会社が、どんどん投資をする事で成長することへ補助金を出す」といった成長重視

しているスタイルになっているようです。

大規模成長投資補助金が昨年からスタートしている事、又零細企業の救済に、持続化補助金もあるので

補助金に関しても二極化が進んでいるという事ですね。

省エネ・脱炭素の設備更新補助金は、利益が出たら・・・出なかったら・・・等は無いので、

うまく活用していきたいですね。