​補助金コラム

昨日は小規模事事業者持続化補助金を中心に紹介していましたが、同時に公開されたものづくり補助金の

事務局募集は、要項に事務局運営が出来るのは現在事務局をしている全国中小企業団体中央会しか無理

そうだから、1月14日までに意思表示が無ければ、そのまま中央会で行きます、との内容。

持続化補助金のように、補助内容の説明は有りませんでした。

ただ契約期間は2年間とあるので、来年と再来年継続して予定している事が分かりますね。

他に分かっている範囲はこちら

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf

今年と比較すると、省力化(オーダーメイド)枠が省力化投資補助金の一般型へ統合された事と、

成長分野進出累型が無くなったので、実施分野の縛りが無くなり、申請しやすくなっています。

収益納付は求めません！これは大きいですね。

今迄補助金を活用して行った事業で営業利益が出た場合は、補助金を返金(収益納付）の

請求がされますが、今回はそれが無いと明言されています。

付加価値を上げるよう求めているのに利益出たら補助金返せ！は、やる気を削ぐ部分もあるので

ちょっと。。。と思う部分もあったので、良い傾向です。

基本要件に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表　が有ります。

子育て支援を自社でも取り組んでいます！の証明？ですが、先に申請登録が必要なので、これは

今から申請しておく方が良いでしょうね。

今年と同じように、パートナーシップ構築宣言・事業継続力強化計画・経営革新計画等は

加点になる可能性が高いので、やっぱり年内・年明けから準備・補助金申請の打合せスタートが

タイミング的にちょうど良さそうです。

両立支援や女性の活躍は、行動計画が基本要件に入っているので、加点からは外れそうです。

（何の事？という方は質問してください）