令和6年度経営革新デジタル活用支援事業補助金
<補助金概要>
デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
<補助対象者>
中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で要件に該当する者
<補助対象経費>
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費
<補助金額・補助率>
年間売上高1,000万円超の事業者の場合:上限額150万円(1/2)
年間売上高1,000万円以下の事業者の場合:上限額150万円(2/3)
<応募期間>
令和6年6月3日(月)~7月31日(水)
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