地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
(都内設置・蓄電池単独設置)
<補助金概要>
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
<補助対象者>
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)
<補助対象経費>
設計費、設備費、工事費
<補助金額・補助率>
【再エネ発電設備・再エネ熱利用設備】
上限2億円(2/3以内)
【蓄電池】
再エネ発電設備同時設置:上限2億円(3/4以内)
蓄電池単独設置:上限900万円(3/4以内)
<応募期間>
令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)
※予算額に達し次第終了
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