商業・サービス産業経営革新事業費補助金
<補助金概要>
自社の強みを活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。
<補助対象者>
県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
(ただし、みなし大企業を除く)
<補助対象経費>
専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費
<補助金額・補助率>
限度額:500万円(1/3以内)
<応募期間>
令和6年4月22日(月)~ 令和6年5月31日(金) ※午後5時
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