外国侵害調査費用助成事業
＜補助金概要＞
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
＜補助対象者＞
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
＜補助対象経費＞
侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用
＜補助金額・補助率＞
上限額：200万円（1/2以内）
＜応募期間＞
記載なし(募集前)
※4月下旬に発表予定
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