オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
<補助金概要>
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者がビル等の省エネ化、創エネ化に取り組むにあたり、専門家の派遣や助成金により支援します。
<補助対象者>
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主を含む)
<補助対象経費>
専門家派遣(省エネルギー診断)等において専門家が必要と認めた省エネ化、創エネ化に資する設備更新などに必要な経費の一部
<補助金額・補助率>
上限額:3,000万円(2/3以内)
<応募期間>
令和6年4月15日(月)9:00~令和6年6月28日(金)16:30
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