西都市事業承継支援事業補助金
<補助金概要>
事業承継やM&A(第三者承継)を予定されている方に対して、補助金を交付します
<補助対象者>
(1)令和6年2月末日までに、市が指定する支援機関からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を専門事業者(弁護士、税理士、中小企業診断士)などに委託すること
(2)個人の場合 市内で事業を営む中小企業者であること。
(3)法人の場合 市内に主たる事務所を設置し、かつ、市内で事業を営む中小企業者であること。
<補助対象経費>
事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用など
<補助金額・補助率>
補助上限:50万円(2/3)
<応募期間>
令和5年:記載なし
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