経営革新デジタル活用支援事業補助金

＜補助金概要＞

デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発等に係る費用を補助

＜補助対象者＞

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者のほか、

原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者も対象とし、

売上高又は付加価値額のいずれかが減少している事業者

＜補助対象経費＞

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、

運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、

広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費

＜補助金額＞

最大150万円

＜補助率＞

1/2

＜応募期日＞

令和５年２月１日(水)　～　３月１５日(水)

補助金の詳しい内容は公式サイトへ