補助金コラム

20260729

【補助金コラム】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）〜革新的開発・新事業進出・輸出を最大9,000万円で後押し〜

本日は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」をご紹介します。

「新しい製品やサービスを開発したい」「これまでとは違う市場に打って出たい」「輸出に挑戦したい」——そうした前向きな取組に踏み出す中小企業等を対象に、機械装置・システム構築費や外注費、広告宣伝費などを幅広く支援する制度です。取り組む事業の内容に合わせて3つの枠が用意されており、枠によっては最大9,000万円まで補助が受けられます。

令和8年度の第1回公募が始まりましたので、要点を整理してご案内します。

補助金名：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（第1回公募）

URL：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

▼ この補助金の目的

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しする制度です。企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

▼ 公募スケジュール

公募開始（公募要領公開）：令和8年6月29日（月）
申請受付開始：令和8年9月30日（水）
申請締切：令和8年10月30日（金）18:00（厳守）
補助金交付候補者の採択発表：令和9年1月頃（予定）

※スケジュールは公募要領公開時点の予定です。変更となる可能性がありますのでご了承ください。

▼ 3つの補助対象事業枠

本補助金には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。取り組む事業の内容に合わせて、いずれか1つを選んで申請します（1回の公募につき1事業者1申請）。

① 革新的新製品・サービス枠（革新的な新製品・新サービス開発を支援）

自社の技術力等を活かして、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象です。単に機械装置・システムを導入するだけの取組や、既存の製品・サービスの生産プロセスの改善は対象外です。

補助上限額（従業員数で変動）：1〜5人＝750万円（850万円）／6〜20人＝1,000万円（1,250万円）／21〜50人＝1,500万円（2,500万円）／51人以上＝2,500万円（3,500万円）
補助下限額：100万円
補助率：中小企業者 1/2（2/3）／小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
補助事業実施期間：交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）

② 新事業進出枠（既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援）

自社にとって新規性のある製品等を、自社にとって新たな市場に投入する取組が対象です。ここでいう新規性は「自社にとっての新規性」であり、世の中における新規性（日本初・世界初）である必要はありません。

補助上限額（従業員数で変動）：1〜20人＝2,500万円（3,000万円）／21〜50人＝4,000万円（5,000万円）／51〜100人＝5,500万円（7,000万円）／101人以上＝7,000万円（9,000万円）
補助下限額：750万円
補助率：中小企業者（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（2/3）
補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）

③ グローバル枠（海外市場開拓＝輸出に向けた国内の輸出体制強化を支援）

自社の製品等を活かして自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる、国内の製造等拠点の強化に取り組むものが対象です。取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず対象外です。

補助上限額（従業員数で変動）：1〜20人＝2,500万円（3,000万円）／21〜50人＝4,000万円（5,000万円）／51〜100人＝5,500万円（7,000万円）／101人以上＝7,000万円（9,000万円）
補助下限額：750万円
補助率：中小企業者（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者含む）2/3
補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）

※各枠の（　）内の補助上限額は、賃上げ特例の適用による引上げ後の金額です。革新的新製品・サービス枠の（　）内の補助率は、地域別最低賃金引上げ特例の適用による引上げ後の値です。

▼ 補助対象経費