補助金コラム

20260707

【補助金コラム】省エネ・非化石補助金　工場・事業場型の申請はなかなか大変です！

ご相談が急増している【省エネ・非化石補助金】ですが、各対象設備のお取り扱い業者様から「設備単位はこちらでサポートできるけれど、工場・事業場型のような全体の省エネ効果を求められる計画は、大変そうでサポート出来ない…」とのご相談をいただきます。

比較項目	設備単位型（Ⅲ）	工場・事業場型（Ⅰ）
省エネ要件	指定設備単体の省エネ率等のみ	工場・事業場全体での省エネ率10%以上等（枠により異なる）
主な提出書類数	比較的少ない（主に設備スペック・見積等）	35種類以上（エネルギー使用量実績・省エネ計算書・投資回収計算など多数）
補助上限額（単年度）	1億円	15億円（非化石転換は20億円）
省エネ診断の扱い	任意（加点評価）	加点評価（省エネ計算の精度に直結）

工場・事業場型の申請書類は、公募要領に定められているだけで35種類以上。設備単位型と根本的に異なるのは、工場・事業場全体のエネルギー使用状況を把握・整理したうえで、省エネ効果を「事業所全体として」証明しなければならないため資料が膨大になります。もちろん各資料はそれぞれ1Ｐのものではないため全ての作成には、数日かかります。

▶ 申請時の主な必須書類（一部抜粋）

・申請総括表（補助事業ポータルから出力）

・エネルギー使用量実績の確証・燃料評価単価算出根拠

・省エネルギー計算書（設備単位ごとに省エネ効果を算定）

・省エネ量計算の根拠書類

・生産量実績の確証・投資回収年数の計算根拠

・ GX要件を満たすことの表明書

・事業場の全体図・導入前後の比較図・新設備の配置図　…など多数

※ 書類に不備・不足がある場合は原則受理されません

これらを日々の業務と並行して準備しようとすると、製造・工場の担当者様にとっては相当な負担になります。公募締切直前に書類の不備が発覚し、採択を逃してしまった事例も珍しくありません。

工場・事業場型の採択審査では、「2023年度以降に省エネルギー診断を受けた事業」が加点評価の対象となっています。しかしそれ以上に、省エネ診断が重要な理由は申請書類の「品質」にあります。

①	エネルギー使用状況が「見える化」される省エネ診断を受けていない工場では、どの設備がどれだけエネルギーを使っているか把握できていないことが多く、省エネ効果の試算に長時間かかります。また、計測データが乏しいため試算の精度が低く、審査で不利になります。
②	省エネ量・投資回収年数の計算根拠が明確になる申請には設備更新後の「省エネ率」「省エネ量」「投資回収年数」を正確に算出し、エビデンスとともに提出する必要があります。診断報告書があれば、これらの計算根拠を整合性のある形でまとめやすくなります。
③	審査で加点される（2023年度以降の診断が対象）公募要領では、「エネルギー利用最適化診断等事業」「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」など、国の事業における省エネ診断の受診が審査上の加点項目として明記されています。省エネ診断報告書（表紙）の写しを添付することで加点が得られます。

▼ 省エネ診断なしで申請した場合のリスク

省エネ診断あり	省エネ診断なし
✓ エネルギー使用量が正確に把握できている ✓ 省エネ量・投資回収の計算精度が高い ✓ 書類作成にかかる時間を大幅短縮 ✓ 加点評価が得られる ✓ 採択後の成果報告もスムーズ	✗ どの設備のエネルギー消費が多いか不明 ✗ 省エネ計算に時間がかかり精度も低下 ✗ 書類作成に何週間もかかり業務に支障 ✗ 加点が得られず採択競争で不利 ✗ 要件を満たせず不採択になるリスク大