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​補助金コラム

2026-06-05

【補助金コラム】人手不足に悩む中小企業必見!省力化投資補助金(一般型)で最大1億円の設備投資が実現!


「求人を出しても人が集まらない…」「現場の作業が属人化していて、ベテランが辞めたら困る…」「もっと生産量を増やしたいのに、人手がネックになっている…」

そんなお悩みをお持ちの中小企業・小規模事業者の皆様に、ぜひご活用いただきたい補助金があります。

IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入する費用の一部を国が補助してくれるこの制度。

最大1億円という大規模な補助が可能で、人手不足解消と生産性向上を同時に実現するための強力な後押しとなります。


■ 中小企業省力化投資補助金(一般型)とは

省力化投資補助金(一般型)公式サイト:https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

本補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足の解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備導入・システム構築費用の一部を補助するものです。

カタログ注文型(既製品の設備を選ぶタイプ)とは異なり、一般型は個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの省力化投資を支援するのが特徴です。ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせて申請できるため、製造業・サービス業・小売業など多様な業種で活用いただけます。

事業名称

中小企業省力化投資補助事業(一般型)

運営機関

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

補助率

中小企業:1/2、小規模企業者・再生事業者:2/3

補助上限額

従業員規模により750万円〜1億円(下表参照)

事業実施期間

交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)

公募方式

公募回制(随時受付)

第7回公募予定

2026年6月5日公募開始、7月上旬申請受付、7月下旬締切予定

■ 補助上限額(従業員規模別)

従業員規模

補助上限額(通常)

大幅賃上げ特例

5人以下

750万円

1,000万円

6〜20人

1,500万円

2,000万円

21〜50人

3,000万円

4,000万円

51〜100人

5,000万円

6,500万円

101人以上

8,000万円

1億円

※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額がカッコ内の金額に引き上げられます。


■ 補助対象者

以下に該当する事業者が対象です。

●  中小企業者

●  小規模企業者・小規模事業者

●  特定事業者の一部

●  特定非営利活動法人(NPO法人)

●  社会福祉法人

ポイント:製造業・建設業・サービス業・小売業など、業種を問わず幅広い中小企業等が対象となります。


■ 補助対象経費

以下の経費が補助対象となります(「機械装置・システム構築費」は必須)。

●  機械装置・システム構築費(必須) 例:省力化ロボット、IoTセンサー、自動化設備等

●  技術導入費 例:特許使用料、導入技術の購入費

●  専門家経費 例:コンサルタント費用

●  運搬費

●  クラウドサービス利用費

●  外注費

●  知的財産権等関連経費


■ 活用事例のイメージ

以下のような省力化投資に活用できます。

業種

活用事例

製造業

検査工程の自動化ロボット導入、IoTセンサーによる設備稼働管理システム構築

飲食・食品加工

調理補助ロボットの導入、食品包装ラインの自動化

物流・倉庫

自動搬送システム(AGV)やピッキングシステムの導入

小売・流通

在庫管理・棚卸の自動化、セルフレジシステムの導入

建設・建築

現場計測の自動化、ドローン活用によるデータ収集システム

■ 申請の基本要件(重要)

採択を受けるためには、以下の基本要件を満たす事業計画を策定する必要があります。

1.  労働生産性の年平均成長率を+4.0%以上増加させること

2.  1人当たり給与支給総額の年平均成長率を+3.5%以上増加させること

3.  事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準であること

4.  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

注意:要件②が未達の場合は達成率に応じて補助金の返還が必要となります。事業計画には根拠のある数値を盛り込むことが重要です。


■ 申請スケジュールと準備のポイント

第7回公募

2026年6月5日公募開始(2026年7月上旬申請受付、7月下旬締切予定)

申請に向けて、今から準備しておくべきことがあります。

●  GビズIDプライムアカウントの取得(取得まで一定期間が必要)

●  支援機関(認定支援機関等)との連携・確認

●  省力化効果が見込まれる事業計画の策定(業務量削減割合の算出根拠が必要)

●  投資回収期間の試算(根拠資料の準備)

●  3〜5年間の付加価値額増加計画の作成


重要:GビズIDの取得には申請後1〜2週間程度かかる場合があります。未取得の方は今すぐ手続きを開始してください。


補助金WIN!からのメッセージ

省力化投資補助金(一般型)は、補助額が大きい分、事業計画書の質が採否を大きく左右します。「どんな設備を導入するか」だけでなく、「それによってどれだけ省力化・生産性向上・賃上げが実現できるか」を数値で示すことが求められます。

「自社に使えるか?」「どんな設備が対象になるか?」「事業計画書はどう書けばいい?」など、お気軽にご相談ください。申請準備から採択後のフォローまで、しっかりと伴走いたします!


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ご相談はこちら(補助金WIN!):https://www.hojokin-win.com/inquiry


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