​補助金コラム

このコラムで分かること 

✅ 早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の仕組み 

✅ 費用を2/3補助！自己負担1/3で策定できるメリット 

✅ 計画策定だけでなく「3年間の伴走支援」が受けられる点 

✅ 認定支援機関（専門家）と一緒に取り組む効果 

✅ どんな事業者が活用すべきか

◆ 早期経営改善計画って何? 

中小企業が外部専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理などの基本的な経営改善計画を策定する事業です。 通称「バリューアップ支援事業」とも呼ばれ、自社の経営状況を客観的に把握し、将来に向けた挑戦を可能にするための「経営の健康診断」として活用されています。

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

◆ どんな時に必要となる?

 📌 ポイントは、「今のところ返済条件の変更（リスケ）は必要ない」けれど、将来に不安があるという段階で活用することです。

• ここのところ資金繰りが不安定になっている

• 売上が減少しているが、正確な原因がわからない

• 自社の経営状況を客観的に分析してみたい

• 専門家から経営に関するアドバイスやフォローが欲しい

• 金融機関との信頼関係をより深めたい

◆ どんなメリットがある? 

最大のメリット: 費用補助と継続的なサポート

 [1/3の費用負担で策定可能] 

・計画策定費用およびその後の伴走支援費用の2/3（最大80万円）を国が補助します。 

・事業者は、実質1/3の費用負担で質の高い専門家のコンサルティングを受けることができます。 ※上限額：計画策定支援 50万円、伴走支援 30万円。

[3年間の手厚い伴走支援] 

・計画を作って終わりではありません。策定後、最大3年間にわたり専門家が定期的に進捗を確認し、アドバイスを行う「伴走支援」がセットになっています。

 ・これにより、経営者自身でPDCAサイクル（計画・実行・確認・改善）を回す習慣が身につきます。

「その他のメリット」 

・策定した計画を金融機関に提出することで、自社の透明性が高まり、信頼関係が強化されます。

 ・事業承継や経営者保証の解除に向けた専門家による加算支援も受けられます。

◆ 利用の条件 

対象は、資金繰り管理や採算管理などの改善に取り組む意欲のある中小企業・小規模事業者、個人事業主です。

• 過去に本事業（または405事業等）を利用していないこと

• 創業後12か月以上の実績があること ※無借金経営の会社であっても、決済口座を持つ金融機関の事前相談があれば利用可能です。

◆ 策定の流れ

1. 専門家・金融機関へ相談：認定支援機関やメインバンクに相談します。

2. 利用申請：専門家と連名で中小企業活性化協議会へ申請します。

3. 計画策定：専門家のアドバイスを受けながら、現状分析やアクションプランを策定します。

4. 金融機関へ提出：完成した計画書を金融機関に提出し、内容を共有します。

5. 伴走支援の開始：計画に基づき、定期的に専門家と進捗を確認しながら改善を進めます。

📅 計画策定から最初の伴走支援まで、専門家が寄り添ってサポートします！

◆ まとめ 早期経営改善計画は、「実質1/3の費用」でプロの知見を借り、自社の経営をバリューアップさせるための絶好のチャンスです。 3年間の伴走支援を通じて、環境変化に強い「自走できる企業」を目指しませんか？ 

経営状況を整理したい、将来に備えたい事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください！

お申込み・お問い合わせはこちらまで https://www.hojokin-win.com/inquiry