補助金コラム
2026-01-30
【補助金コラム】小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第19回)の公募情報が公開されました!
小規模事業者持続化補助金の次回公募については、つい先日まで各商工会ページで今年の6月以降の公募予定となっていましたが、突然1/28に次回公募情報が公開されました。
https://r6.jizokukahojokin.info/
一般型については、これまでの公募回から大きな変更点はありませんが
令和6年能登半島地震等に伴う加点」の拡充として、「豪雨被害のみ」による売上減少(20%以上)についても加点対象として明記されています。
今回の申請締切は2026年4月30日となっており、準備期間はありますが、商工会・商工会議所による「事業支援計画書(様式4)」の発行受付締切が4月16日となっていますので注意が必要です。
販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者の皆様、ぜひお早めにご検討ください
▼ 概要 小規模事業者が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や、それと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援する制度です。
▼ 補助額 50万円 〜 最大250万円
※通常枠の50万円をベースに、以下の特例を併用することで上限が引き上がります。
• 賃金引上げ特例:+150万円(事業場内最低賃金を+50円以上にする場合)
• インボイス特例:+50万円(免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合)
▼ 補助率 原則 2/3
※賃金引上げ特例を申請する赤字事業者については、補助率が 3/4 に引き上げられ、優先採択の対象となります。
▼ 補助対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4(最大50万円)が上限となり、単体での申請はできません。
▼ 申請期日 2026年4月30日(木)17:00(電子申請のみ)
※「事業支援計画書(様式4)」の発行受付締切は4月16日(木)です。
▼ 補足情報(第19回の注目ポイント)
• 「豪雨被害」加点の追加:令和6年能登半島地震の被害に加え、新たに「豪雨被害のみ」による売上減少(20%以上)等も加点対象として明記されました。
• 長期の事業実施期間:補助事業の実施期限が2027年6月30日までとなっており、余裕を持った計画立案が可能です。
今回の公募でも、賃金引上げやインボイス対応など、手厚い支援が継続されています。
特に赤字賃上げ加点などの優先採択枠は、収益力強化を目指す事業者にとって大きなチャンスです。
「様式4」の発行依頼など、地域の商工会・商工会議所との連携には時間がかかります。
まずは2月中には事業計画の骨子を固めることをお薦めします!
ご相談はお早めに!



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