補助金コラム
2025-12-15
【補助金コラム】観光庁 令和7年度補正予算の解説!
皆さんこんにちは
本日は観光庁の令和7年補正予算案から見る、今後の補助金活用についてご案内します。
令和7年度 観光庁補正予算225億円、具体的な使い道と活用ポイント!
今回の予算は総額225億円で、地域住民の安全・安心を守りつつ、旅行客を地方へ分散させ、地域での消費拡大と雇用創出を図ることに焦点が当てられています。
予算の目的は、オーバーツーリズム対策を総合的に実施し、持続可能で高付加価値な観光立国を実現するための取り組みを加速させることとなっています。
それでは具体的に事業者の皆さんがどのような設備投資や取り組みに活用できるのか、主要事業の内容を見ていきましょう。
1. 観光交通の確保と混雑解消
オーバーツーリズム対策等観光交通の確保(67.7億円)
公共交通機関における混雑を未然に防ぎ、地方部への観光交通を充実させるための事業です。
• 移動環境の整備支援:既存の公共交通機関において、大きな荷物を持つ旅客への対応や、インバウンド対応に必須のキャッシュレス決済の普及に関する取り組みが支援対象です。
• 観光地二次交通の高度化:地方部で不足しがちな二次交通を確保するため、地域の輸送資源やデジタル技術を活用した日本版/公共ライドシェアの導入支援や、観光地における二次交通の高度化が支援されます。
2. 地方を稼げるコンテンツへ
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進(49億円)
インバウンド需要が都市部に偏っている状況を解消し、地方での観光消費を拡大させるために、コンテンツの質を高める支援が行われます。
• 高付加価値コンテンツの造成支援:多様な地域資源を活用したコンテンツ造成や、効果的な情報発信、販路開拓を総合的に支援します。特に、より高単価なインバウンド向けのオプショナルツアーの造成支援や、地域産業への波及効果が大きいガストロノミー分野(食体験)の観光コンテンツの造成が重点的にサポートされます。
3. 誰もが楽しめる環境整備
ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備(40億円)
客層の多様化(高齢者、障害者、家族連れ等)に対応し、誰もが気兼ねなく旅行できるユニバーサルツーリズムの普及・定着を目指します。
• バリアフリー化の支援:高齢者等が安心して旅行できる環境を整備するため、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等が支援されます。
4. 観光産業の人手不足・効率化対策
観光地・観光産業における省力化・省人化等の推進(25.5億円)
深刻な人手不足に対応し、観光需要を確実に取り込むための基盤強化を図ります。
• 共同設備投資支援:観光地全体の効率化と提供価値向上を目的として、複数の宿泊事業者が共同で利用する設備(例:セントラルキッチンや従業員寮)の導入・改修が支援されます。
• 省力化投資:自動チェックイン機などの省力化設備の導入が支援されます。
• 人材確保・定着:外国人材の確保・定着の促進や、宿泊業における待遇改善策の検討など、中長期的な対策も総合的に推進されます。
5. インバウンドの安全確保とDX推進
地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策
地方誘客を安心して進めるための安全対策と、生産性向上のためのデジタル化も重要テーマです。
• インバウンド安全・安心対策(8.8億円):訪日外国人旅行者を含む観光客に対する災害時の対応方針等の計画策定支援が行われます。また、観光施設における非常用電源装置や災害用ドローンの整備、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信の環境整備も支援されます。
• 観光DX推進(12億円):観光地のコンテンツ販路拡大や生産性向上に資するデジタルツール(生成AI等)の導入支援が実施されます。
さらに、DX推進の計画策定や導入後の活用を支援する専門人材による伴走支援も行われます。
• 高付加価値観光地づくり(12億円):着地消費100万円以上/人の旅行者(高付加価値旅行者)の地方への誘客を強化するため、マスタープランに基づいた取り組み(宿泊施設の高付加価値化、人材育成、送客・販路形成など)を加速します。
やはり人手不足解消のための機械導入やDX化については今後も支援は継続されています。
また、観光地では人手を確保しても社員寮の空きがなかったり、寮の老朽化で建て替えを迫れる例も多く耳にします。こちらについては共同での寮整備に対する補助は共同設備投資支援として明記されていますが、事業者単独で活用できるものが確認できていません。
今回の予算案については今後成立後に、各補助金公募情報として公開され次第、お伝えします!
観光庁の補助金については、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」の事前登録が必要となりますので公募開始前の今の段階でご準備ください。
もちろん弊社でもご支援が可能です。
無料相談のお申込みはこちらまで
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