​補助金コラム

このコラムで分かること

・中小企業庁の令和７年度補正予算案の概要

・今後も継続される補助金情報

2025年（令和7年）度の補正予算案が発表され、中小企業・小規模事業者向けの対策が、なんと総額8,364億円、既存基金の活用を含めると1兆円を上回る大規模で措置されました。中小・中堅あわせた対策規模は1兆1,300億円にも上ります。

今回の予算は、物価高騰、米国関税措置による貿易環境の変化、深刻な人手不足といった厳しい環境に立ち向かう中小企業の「稼ぐ力」を抜本的に強化し、持続的な賃上げを実現することを目指しています。

ではこの中から、弊社でも特にご相談の多い「中小企業生産性革命推進事業」の補助金や支援策をチェックしていきましょう！

中小企業生産性革命推進事業

令和７年度補正予算（案） 3,400億円

（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）

　　売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き

　　出すため、大胆な設備投資を支援。

（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）

　　中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイ

　　バーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。

（３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）

　　小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。

（４）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）

　　事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。

これまであったIT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金と、名称が変わるようですね。

省力化投資補助金（カタログ型）に該当しない、省力化ソフトウェアなどが対象となるのでしょうか。

また、ものづくり補助金については、中小企業庁令和７年度補正予算案資料には明確に記載はされていませんが

革新的製品等開発や新事業進出支援として継続しそうです。

被災地域の復興支援も加速！

令和6年能登半島地震などの激甚災害や、過去の災害で被害を受けた中小企業等の復興支援も手厚く行われますよ。

• なりわい再建支援事業等 (268億円)：令和6年能登半島地震等や、過去の福島県沖地震、令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業等が行う施設・設備の復旧・復興を支援します。

• 資金繰り支援も！：なりわい再建支援事業を活用する事業者のうち、資金繰りが困難な者に対し、融資の実質無利子化を行う「なりわい再建資金利子補給事業」に予算が措置されました (能登半島地震等：0.7億円、R2年7月豪雨：0.1億円)。

• 地方自治体による支援の拡充 (53億円)：地方公共団体が災害からの復旧支援策（施設・設備の復旧事業）を講じる場合、費用が支援されます。特に被害の程度に応じて自治体連携型補助金の上限額が引き上げられるスキームに改正されたようですよ。

• 商店街や伝統工芸品の復興支援も！：能登半島地震の影響を大きく受けた商店街の復旧（アーケード改修や共同施設の改修等）やにぎわい創出事業に1.0億円が、また、被災地域の伝統的工芸品産業の早期復興を促すための設備整備や原材料確保事業等に1.1億円が措置されました。

今後は各補助金ごとの詳細情報が公開されましたら、随時お知らせいたします！

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