​補助金コラム

◆ 経営革新計画って何？

中小企業が「新しい取り組み」で「経営を向上させる」計画を都道府県に提出し、承認を受ける制度です。

保証・融資の優遇措置など多数のメリットがある。公的な事業計画書です。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html

◆対象となる取り組み例：

・新商品・新サービスの開発

・新しい生産方式・販売方式の導入

・新しいサービス提供方式の導入

📌 ポイントは、「自社にとって新しい」取り組みであればOKということ。世界初や日本初である必要はありません。

◆どんな時に必要となる？

・具体的な商品や計画があるが、どう展開してよいか分からない

・資金繰りを見直したい

・自社の体質改善をしたい

・新たな知識やアイディアがほしい

・一度立ち止まって経営を見直してみたい

◆ どんなメリットがある？

最大のメリット：融資・保証の優遇措置

・日本政策金融公庫の特別利率通常よりも低い金利で融資を受けることができます

・信用保証の別枠設定通常の保証枠とは別に、経営革新計画用の保証枠が利用できます

その他のメリット

・事業計画（ビジネスプラン）を作成し、計画的な経営ができる。

・社内及び取引先（ステークホルダー）に取組を簡潔に説明できる。

・中小企業等経営強化法に基づいた県の承認である。

・社長のノウハウや経験を後継者や社員に伝えていく「しくみ」ができる

・一部の補助金の加点になります。例：ものづくり補助金

保証・融資の優遇措置

・金融支援：日本政策金融公庫の特別利率による融資、信用保証の別枠設定

・公的機関の承認を得ることで、取引先や金融機関への信用力も向上

◆ 承認の条件

次の２つの指標が、事業期間の３年～５年で、相当程度向上することをいいます。

①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

②「給与支給総額」の伸び率

新しい取り組みによる売上増や効率化を織り込めば、多くの企業が達成可能な水準です。

◆ 申請の流れと期間

１．都道府県担当部局等へ 問い合わせ

２．必要書類の作成・準備

3.各都道府県担当部局、国の地方機関等への申請書の提出※審査（1～2ヶ月）

4.承認

申請から承認まで2～3ヶ月程度を見込んでおきましょう。

◆まとめ

経営革新計画は、企業の成長戦略を具体化し、融資・保証面での優遇措置を受けるための強力なツールです。

新規事業や設備投資を計画していて、資金調達を検討している事業者様はお気軽にご相談ください！

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