​補助金コラム

中小企業にとって、省エネ設備の導入はコスト削減だけでなく、経営基盤の強化につながる重要な投資です。

今回は、「省エネ・非化石転換補助金（Ⅰ型）」について、解説します。

◆ 省エネ診断を受けているからこそ活用できる補助金

この補助金は、省エネ診断を受けていなくても申請は可能です。

ただし、省エネ診断を受けておくと、現状のエネルギー使用状況や更新による削減効果が

数値で示されたレポートが得られるため、補助金申請時の「根拠資料」としても非常に有効です。

◆ 補助金額と補助率

補助率：1/2～2/3

補助上限額：15～20億円

大規模な設備更新を検討している事業者にとって、非常に活用しやすい制度です。

◆ 単年度申請と複数年度申請の違い

この補助金では、「単年度申請」と「複数年度申請」が選べます。

単年度申請

　 → 申請から導入・報告までを 2026年1月31日まで に完了

　→ 比較的小規模・短期間のプロジェクトに向いています

複数年度申請

　 → 最大2029年1月31日まで の長期スケジュールで実施可能

　→ 工期が長い大型設備更新や複数拠点の投資計画に最適です

自社の導入計画や工事スケジュールに合わせて、最適な方法を選ぶことができます。

◆ 省エネ診断を受けるベストタイミング

省エネ診断は、「補助金の公募が始まってから」ではなく、設備更新を検討し始めた段階で受けるのがおすすめです。

早めに診断を受けるメリット

1. 公募開始後だと申請準備が間に合わない可能性がある

2. 診断結果をもとに、設備選定や見積取得を効率的に進められる

◆ まとめ

* 省エネ診断は申請の必須条件ではないが、申請時に根拠資料として活用可能

* 単年度・複数年度の両方に対応しており、プロジェクト規模に合わせた申請が可能

* 早めの診断で、申請準備から設備選定まで一気に進めやすくなる

この補助金をうまく活用することで、設備更新コストを大きく抑えながら、エネルギー効率の高い経営体制を構築できます。

省エネ診断とセットで検討すれば、より確実に補助金を活かせるチャンスです。