​補助金コラム

前回の記事では、国が支援する「省エネ診断」の基本的な内容をご紹介しました。

今回はさらに踏み込んで、「省エネ診断が補助金にどんなふうに役立つのか？」について、解説します。

◆省エネ診断で補助金が“通りやすく”なるのはなぜ？

省エネ診断を受けることで、補助金の審査で有利になることをご存知でしょうか？

実は、診断を受けているかどうかで、補助金の採択率が大きく変わることがあるのです。

その理由は、大きく2つあります。

【理由①】国の補助金で“加点”されるから

経済産業省が実施している「省エネ補助金」では、省エネ診断を受けている事業者は、審査で“加点”される仕組みになっています。

つまり、同じような内容で申請しても、診断を受けているかどうかが、採択されるかどうかの分かれ道になる可能性があるのです。

【理由②】自治体の補助金では“診断が必須”のケースも！

国の制度だけではありません。一部の都道府県・市町村の補助金では、省エネ診断の実施が「申請条件」となっている場合もあります。

たとえば岐阜県の「中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（省エネ設備導入事業）」では、

「R4〜R7年度に実施された省エネ診断の結果に基づく設備更新」が要件に明記されています。

つまり、診断を受けていなければ申請そのものができません。

◆よくある疑問：「なんで診断がそんなに重視されるの？」

それは、補助金を出す側（国・自治体）が、「効果のある投資かどうか」を見極めるためです。

単に「新しい設備を入れたい」と言われても、その根拠がなければ説得力に欠けます。

省エネ診断をしておけば、

• 「現状はこれだけエネルギーを使っている」

• 「新しい設備にすると、これだけ削減できる」という数値根拠がレポートにまとめられます。

これがあることで、審査側が安心して予算を出せる＝採択されやすいというわけです。

◆まとめ：省エネ診断は“補助金の事前準備”として最適

省エネ診断を受けると…

・国の補助金では“加点対象”になり、採択率アップ！

・ 自治体の補助金では“診断が必須”なケースも多数

・ 申請に必要なデータが揃うため、書類作成もスムーズ

補補助金の活用を少しでも検討しているなら、

まずは省エネ診断を受けることが、成功への第一歩です。