​補助金コラム

電気代やガス代などのエネルギーコストが高止まりしている中、光熱費の見直しや設備更新を検討している企業も多いのではないでしょうか。とはいえ、「どこから手をつけていいか分からない」「本当に効果があるのか不安」と感じて、対策に踏み出せないケースも少なくありません。

そうした企業にぜひ知っていただきたいのが、「省エネ診断」という制度です。

専門家が“現場を見て”改善提案

省エネ診断は、登録診断機関の専門家が実際に事業所を訪問し、空調・照明・冷蔵冷凍・ボイラ・給湯などの設備を対象に、エネルギー使用状況を調査・分析し、改善提案を行う仕組みです。

診断では、・運用改善でできる省エネ対策・設備単位でのムダの可視化・現状の管理体制の評価といった情報を得ることができ、自社のエネルギー利用を客観的に把握できます。

自己負担は15,290円～（国が9割補助）

この省エネ診断は、国が約9割の費用を補助してくれるため、事業者の自己負担は15,290円からと非常にリーズナブルです（※規模により上限48,840円）。コストの負担が小さいため、「まずは状況を知る」という入り口としても活用しやすい制度です。

補助金申請にも“活かせる可能性がある”診断結果

省エネ診断そのものは、あくまでもエネルギー使用状況の把握と改善提案に特化した制度であり、診断の場で補助金提案を行うことは制度上認められていません。

しかし、診断の結果を活用して、後日設備更新や補助金の検討に役立てた事業者も多くいらっしゃいます。

実際に、弊社で支援した今年度の省エネ補助金申請では、採択されたすべての事業者がこの省エネ診断を受けていらっしゃいました。

特におすすめの業種は？

特に省エネ診断をおすすめしたいのは、以下のような設備が多く、光熱費の比率が高い業種です。

• 飲食店　（厨房機器・冷蔵冷凍設備・給湯）

• 工場　（生産設備・空調・コンプレッサ・照明）

• 宿泊施設　（空調・照明・給湯・ランドリー）

• 介護福祉施設　（空調・給湯・厨房設備）

• ビル　（照明・空調・共用設備）

これらの業種では、運用改善だけでも年間数十万円以上の光熱費削減につながるケースがあります。

まとめ：まずは“現状を知る”ことから

省エネ診断は、「設備を入れ替えるべきか」「運用を見直すべきか」といった判断の材料になるだけでなく、自社の省エネの可能性を“見える化”する機会でもあります。

いきなり補助金申請や設備更新を検討する前に、まずは自社のエネルギーの使い方を客観的に把握してみませんか？

WIN!では登録診断機関として、省エネ診断のご相談やお申込みに対応しています。

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