​補助金コラム

こんにちわ！

先週都道府県の令和5年度予算が固まりつつあることを、当社所在地である東海地区の令和5年度予算で予定されている補助金にて例をあげました。

県庁等の予算ページで確認する事が出来るのですが、自分たちの地域はどうなのか？とのお問い合わせもいただくので他の地域も少しづつ紹介してみます。

離れた地域同士なので比較しやすいかもしれない期待を込め、今回は北海道と沖縄県で比較してみます。共に観光地としても人気の地域なので、観光関連の事業に対する補助金は多く比較しづらかったのですが、中小企業の補助に対する方向性がちょっと違う部分もありました。

確認した資料　（DXや脱炭素を例にしています）https://qr.paps.jp/SmJRx　令和5年度　北海道　経済部施策の概要https://qr.paps.jp/Fu1bY　令和5年度　沖縄県　当初予算（案）説明資料

DXに関する補助事業を、各概要資料で検索すると、北海道で5事業、沖縄県では3事業あり、専門家の派遣や啓蒙セミナーを開催というのも多かったですが、事業者自身がDXへの投資をする事業予算としては、沖縄の方が多いようです。

半面、脱炭素・省エネ等のキーワードで検索すると北海道は7事業に対し沖縄は1事業、公共事業に関するものでしたので、概要の中では沖縄県で民間事業に関する脱炭素・省エネの補助金は、予定されていませんでした。

補助金は道・県単位だけでは無く市町村でも行っておりますので一概には言えないですが、北海道で省エネ・脱炭素に取り組む(既存設備から新しい設備れ入れ替えての省エネへの取組）業者向けの補助金が沖縄に比べて多いのは、寒さ対策の石油暖房から省エネを意識した電気暖房へ・・・とも思ってしまいますね。そんな単純な理由では無いと思いますが

また北海度はその広さもあるので、企業誘致の補助金も多いようです。https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.html北海道は10億円以上の補助制度がありますが、沖縄は7億円が上限のようです。

ラピダスの半導体工場誘致(5兆円規模らしい)も話題に上りましたが、土地が広い分、大規模工場も誘致できるから補助額が大きくなるのは当然かもしれません。この規模だと北海道というくくりでは無く、国の補助割合が大きいですけどね。

沖縄県の場合は、製造業や事務所・店舗向けの省エネ・脱炭素支援は期待薄ですが、観光業向けの補助金では、設備が補助対象になるものが多いですね。製造業や事務所・店舗向けの設備更新を今後計画する場合は、国が主導で行う脱炭素系の補助金をターゲットにするのが良さそうです。

都道府県では募集が少なくても、国が主導するものは国内なら使えますので、がっかりしなくても良いので安心してください。

おそらく令和5年度予算も、夏頃には補正予算の話が出てきて、秋ごろから様々な政策が拡充されますし、現在発表されているのは概要なので詳細が決まったら予想と違う内容だったという事も良くあります。

コラムを基に準備したけど違ったじゃないか！となってもいけませんので気になる方は、ご相談ください！