補助金コラム

2023/7/18

【融資コラム】コロナ借換保証、ご存じですか？

みなさんこんにちは。

新型コロナウィルス感染症拡大により影響を受けた事業者様への救済処置として2020年4月より「ゼロ・ゼロ融資」が日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関や民間金融機関で実施され、融資総額は56兆円を超えています。

これにより、この2年間ほどの国内年間倒産件数は6000件台と近年まれに見ぬ低い数となっています。

◆ゼロ・ゼロ融資とは？

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に実質無利子・無担保で融資する精度。

当初は政府系金融機関から始まり、2020年5月からは民間金融機関も融資ができる様になりました。

※利子が無いわけではなく、利子補給制度により行政機関や地方自治体が利子を補填しています。

一方で最近話題になっているのが、民間金融機関が取り扱ったゼロゼロ融資の返済開始が集中して始まることですね。

特に返済開始時期は2023年7月には51,628件、2024年4月に52,480 件と多く集中しています。

このような返済が始まる中でも、コロナ後の業績回復が思うように進まず、毎月の返済の目途が立たない事業者様も多くいらっしゃると思われます。

そこで、中小企業庁は「民間ゼロゼロ融資」などの返済負担軽減のための新たな信用保証制度「コロナ借換保証」を2023年1月10日より開始しています

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始します。

この制度の最大の利点としては「ゼロゼロ融資分」のみではなく、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金としての「追加融資分」を含めて丸ごと借り換える事が出来る点ですね。

※政府系のコロナ融資は「公庫融資借換特例制度」により借換えが可能な為、こちらの「コロナ借換保証」は民間金融機関からの借入が対象となります。

この制度の活用には「一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて経営行動計画書を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる」とされています。

【制度概要】

対象者　：民間金融機関からの借入事業者

保証限度額：民間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る1億円

　　　　　　※100％保証の融資は100％保証で借り換え可能

保証期間等：10年以内（据置期間は5年以内）

保証料率：0.2％等（補助前は0.85％等）保証料が補助され低くなっています！取扱期間 2024年3月31日まで（予定）　※信用保証協会に保証申込がなされたもの

下記①～④のいずれかに該当すること。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。

① セーフティネット４号の認定

　　新型コロナウイルス感染症の様な突発的災害が要因で、最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期　　　の比較売上高が20％以上減少していること。

② セーフティネット５号の認定

　　指定業種であり、最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較で売上高が5％以上減少していること。

※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。

③ 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）

④ 売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）

と、なっています。

行動計画書とは？

行動計画書は事業概要から始まり、現在の業況や財務状況を圧迫している課題の抽出、今後のアクションプランとして売上を伸ばすためにこんな事をします！利益率を高める為に業務の効率化をします！等の取り組みを決めてこれらの行動により、今後の収益増加を実現して返済原資に充てますよ！といった内容になります。

融資WIN!のご案内

弊社サービスのひとつ「融資WIN!」では、「コロナ借換保証」もサポートしておりますので、図の様な行動計画書の作成支援も行っております。また、コロナ借換保証では金融機関様のご協力も必要な為、金融機関様の選定から交渉支援までサポートさせていただきます。

自社も返済が始まる、新たな取り組みと併せて借換えを検討している事業者様はお気軽にお問い合わせください。

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