​補助金コラム（詳細）

こんにちわ！

先日家庭の電気代の値上げの報道がありました。

経産省発表によると、標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が21%、東北が24%、東電が14%、北陸が42%、中国が29%、四国が25%、沖縄が38%とのこと。今回は事業で使用している電気代の値上げという訳ではありませんが、

又いつ事業用電力の値上げがあるかと心配する事業者も多いと思います。

何度か今まで使っていた設備を、新しい設備に入れ替えることで、消費電力を減らし支払う電気代を減らす、

脱炭素に貢献するといった設備更新に使える補助金を案内もしていますが、自社の設備の何を更新したら良いのか？

どうしたら補助金が出るのか分からない、想像もできない、といった方もいらっしゃると思います。

そんな場合、資源エネルギー庁の運営している「中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」を

利用してみるのもいいかもしれません。

民間のコンサルや設備の取引先に相談すると、改善率がそんなに良くなくても契約しなくちゃいけないんじゃないか？

よくわからない事に付け込んで不利な提案があるんじゃないか？等不安に思っている方が居るかもしれませんが

政府主導の省エネ診断なので、ご心配は不要と思います。

その省エネ診断もエアコンや照明・ボイラー等、設備単体で調べた場合￥５,２８０、まるっと全部の診断でも￥１５,８４０と

有料ではありますが、高額な請求があるわけではなく、こういうものに変えたら省エネ効果がどれくらい(年間何円等）あるといった事を診断してくれます。

まだそんなに古くないけど・・・壊れていないけど・・・でも少しでも電気代等の光熱費下げたいなぁ、という方は

検討してみてもいいと思います。

こちらのページでそのまま申請も出来ますので、お悩み中の方はどうぞ！

shoeneshindan.jp

省エネ診断事業は、専門家による省エネ診断費用を補助します。中小企業の皆さまをきめこまやかにサポートします。省エネ診断事業は、専門家による省エネ診断費用を補助します。中小企業の皆さまをきめこまやかにサポートします。