​補助金コラム（詳細）

皆様、こんにちは。

本日は「事業承継・引継ぎ補助金」についてお話したいと思います。

事業承継は、中小企業にとって最も難しい課題と言われており、アンケートでは70〜80代の経営者の過半数が「事業承継の準備が進んでいない」と回答しています。

親族や従業員で事業を継いでくれそうな人がいない・・

先行き不透明な業界で事業継続できるか不安・・

こういった中小企業に対して、補助金という形で事業承継を後押しする制度があります。

それが「事業承継・引継ぎ補助金」制度です。

この制度は、中小企業が長年にわたり築いてきた貴重な経営資源を途切れさせず、次の世代に引き継ぐことを支援するための国の支援制度です。

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、社会経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

支援対象は３つのカテゴリに分けられます

【経営革新事業】

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）様が対象となります。

補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内

　　　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等

事業承継を機に…

新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

新たな顧客層の開拓に取り組みたい

今まで行っていなかった事業活動を始めたい

という方にお勧めです。

【専門家活用事業】

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）様が対象となります。

補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内

対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等

M&Aの成約に向けて取組を進めている方や、M&Aに着手しようと考えている方にお勧めです。

【廃業・再チャレンジ事業】

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）様が対象となります。

補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内

対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等

事業承継を既にお考えの事業者様、これから事業継承を検討される事業者様は「事業承継・引継ぎ補助金」についても併せてご検討をお勧めさせていただいております。

少しでもご興味のある事業者様はぜひえんがわまでご連絡ください。