​補助金コラム

岐阜県「令和8年度 岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（省エネ設備導入事業）」の公募詳細が発表されました。

エネルギー価格の高騰への対応や、2050年のネット・ゼロ実現に向けた設備投資を強力に支援する制度となっており、補助上限は最大1,000万円と非常に手厚い内容となっておりますので、コスト削減と脱炭素化を同時に目指す事業者の皆様は、ぜひお早めにご検討ください。

▼ 事業の概要

県内事業者の脱炭素化とエネルギーコスト低減を図るため、省エネルギー効果の高い設備の導入（更新等）に要する経費を補助するものです。 本事業の申請には、交付申請までに知事が認める「省エネルギー診断」を受診していることが必須条件となります。

▼ 補助額・補助率

補助上限：最大 1,000万円 補助下限：30万円

補助率：1/3 ※1補助事業者あたり1,000万円が上限です。

▼ 補助対象の具体例

省エネルギー診断において、「設備投資」や「投資改善」の提案を受けた高効率な設備が対象となります。

• 空調・換気設備： 高効率空調機への更新、換気システムの導入など。

• 照明設備： LED照明への一括更新工事など。

• 生産設備： 省エネ性能の高いボイラー、加工機械、コンプレッサの導入など。

• 熱源・動力設備： 冷温水発生器、高効率モータの導入など。

  
  

▼ 申請スケジュール（2026年）

今回の公募は1次募集となります。予算の状況により追加募集が行われる可能性もありますが、まずはこの期間内の申請を目指しましょう。

• 公募期間（交付申請）： 2026年4月27日（月）～ 6月5日（金）

• 事業実施期間： 交付決定後 ～ 2027年2月28日（日）まで（設置工事完了・実績報告書提出締切）

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▼ 注目ポイントと注意点

• 省エネ診断の受診が必須： 過去4年度以内（令和4年度以降）に実施された診断結果が必要です。診断結果で「運用改善」のみの提案だった場合は対象外となるため注意が必要です。

• 実績報告の簡素化： 令和8年度事業より、実績報告時に代金の支払いを証明する振込証明書や領収書の提出が不要となりました。設置工事の完了をもって事業完了とみなされます。

• 他補助金との併用： 同一の設備について、国や岐阜県の他の補助金と重複して受けることはできません。

• 5年間の保存・管理義務： 補助金受領後も、関係書類や帳簿を5年間保存する義務があります。また、50万円以上の設備を耐用年数前に処分する場合は県の承認が必要です。

  
  

本補助金は、光熱費などの固定費を削減し、経営基盤を強化する絶好の機会です。

申請には専門的な省エネ診断や導入効果の算定根拠が必要となるため、事前の準備が欠かせません。

「自社の設備が対象になるか？」「診断はどこで受ければいい？」といったご相談は、お早めにお問い合わせください！

必須要件の省エネ診断については弊社も診断機関に登録されていますので、省エネ診断～補助金活用までフルサポートさせていただきます。

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